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新規国債小幅減額による影響について


【個人向け国債が分る資産運用入門】



2008年度予算の政府案が決定したわけですが、その内容に
ついてですが、これまで懸念されていた社会保障費の増大や、
地方への配慮をこれまで以上に広げることとなりました。



こうしたことにより、一般会計総額は83兆0613億円と2年連続
で増加することとなったわけです。



こうした反面、国債費の減額や税収の微増などにともない4年
連続で新規国債発行残高を小幅圧縮することとなります。



しかし、一般会計ベースの基礎的財政収支は07年度と比較す
ると、赤字幅が拡大することが明らかになっております。



ロイターの記事によりますと、今現在、政府が財政健全化目標
に掲げる2011年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の
黒字化に転換するのは相当厳しいようです。



そして、肝心の新規国債発行額の25兆3480億円の内訳につい
てですが、建設国債が5兆2120億円で、特例国債は20兆1360
億円となることが明らかになりました。



一方、歳入面に関しましては、税収が53兆5540億円となること
から、実質870億円の増加となります。



これまで期待されていた大幅な増収は見込めなくなったようです。



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長期金利が1.395%へ




【個人向け国債が分る資産運用入門】



朝方発表された10月の景気先行指数が、市場予想よりも悪化した
ことによって、前日にFRBが米経済の成長率見通しを下方修正した
事を裏付ける内容となりました。



また、全米不動産業協会が発表した7―9月期の中古住宅販売で
価格が前年比2%の下落となったことを嫌気され、米国株式市場
NYダウが1万3000ドルを切る大暴落となりました。



こうしたことを受けて、本日の東京市場も朝方から売り優勢の展開
でスタートし、一時は1万4600円台まで下落しました。



サブプライムローン問題により、メリルリンチやシティグループ等、
米国の大手金融機関の損失が、今後さらに拡大することが予想され、
今後も、金融市場は信用不安に揺さぶられることとなりそうです。



そんな中、東京債券市場では国債価格が上昇し、長期金利の指標
とされていおります新発10年物国債の流通利回りは一時1.4%を
割り込み、1.395%に下がりました。



サブプライムローン問題による信用不安が深刻化しているため、今後
もこうした状態が継続されることが予想されます。



こうしたことから、個人投資家の中では国債など低金利商品、いわゆ
るリスクが低い金融商品に乗り換える動きが活発化しております。



国債の金利はけっして大きくありませんが、個人向け国債は元本が
保証されている低リスクの金融商品の代表です。



ポートフォリオの一つに検討してみてはいかがでしょうか。




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tag : 長期金利

個人向け国債、1月債販売額は最低水準


【個人向け国債が分る資産運用入門】



個人向け国債の08年1月債が財務省により発行されたのです
が、昨年、サブプライムローン問題により金融市場が信用不安
から大きく揺さぶられこのため長期金利が大幅に下落しました。



こうした点が嫌気されることとなり、販売額は前回07年10月債
と比較すると42.7%も下落することとなっております。



読売新聞の記事によりますと2種類ある個人向け国債のうち固定
金利型5年満期が4196億円、また、変動金利型10年満期が131
6億円の計約5511億円となっております。


これにより06年1月債以来の最低水準に達しております。


こうしたことから、07年度の個人向け国債の発行額は4兆6617億
円まで圧縮されることになっております。



国債発行計画に盛り込まれた予定額である6兆3300億円を下回
ることとなり、これは2003年に誕生以来初のことだそうです。



くり返しになりますが、長期金利の低下によって、1月債の適用
利率が固定金利型で年0.94%となっており、前回の1.15%から
大きく低下することとなりました。



一方の変動金利型が年0.68%に低下しているので、預貯金の
利回りに限りなく近づいております。



今後も、金融市場にて混乱が続くことが予想されていますので、
長期金利の低下も継続することとなりそうです。




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tag : 金融市場 長期金利

個人向け国債の発行額が低調に

昨年発行された個人向け国債の発行額は4兆6617億円となり、
残念ながら当初予定されていた発行予定額が6兆3300億円を
大幅に下回ることとなりました。



当初計画を下回ったのは03年に発売されて以来初めてのこと
で、今後さらに縮小傾向になることが懸念されております。



こうした背景には、サブプライムローンの焦げ付けき問題など
の影響により、個人向け国債の適用利率が07年7月発行分
以降、低下したことが要因としてあげられております。


こうしたことから以後、個人投資家が買い控えます。


また、サブプライム問題で金融市場全体に不透明感が出たこ
とによって、個人向け国債への投資に対して様子見ムードが広
がったことも要因とされています。



今年はさらに縮小傾向にあるとはいえ、大量の国債が発行が
迫られている状況に変りはありません。



しかし、サブプライム問題などの影響で利回りが低下したこと
により、5年物の場合、過去最高となった07年7月発行の年率
1.50%がピークとなっております。



以後、低下の一途をたどっており、10月発行分は年率1.15%、
1月発行分に関してはついに1%を切ることとなり、年率0.94%
まで低下しております。



いくら、リスクが低くても、これほどまで利率が下がってしまい
ますと、金融商品としての魅力は大幅にていかしますので、
今では個人投資家からそっぽを向かれております。



財務省では、個人向けの販売額が下回っても、機関投資家向
けの国債を発行していることで、政府の資金調達に支障はな
いと説明しておりますが、そういう問題ではないと思います。





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tag : 財務省

個人向け国債、10月販売、過去最低



【個人向け国債が分る資産運用入門】


財務省が15日発行されるよていとなっている個人向け国債の販売額が、
5年物(固定金利型)、10年物(変動金利型)とも過去最低だそうです。



産経新聞の記事によれば、販売額は5年物が7691億円、10年物は
1933億円となり、7月発行分と比較すると大幅減となりました。



大きな要因として、7、8月に世界の金融市場を襲った米国のサブプ
ライムローン問題により長期金利が低下しました。



これにより、発行利率が大幅に下がったことが売れ行きに大きな影響
を与えることとなり、国としては頭が痛いところだと思います。



サブプライムローン問題により、米国株式市場が暴落したことから、
日本市場も大きな影響を受けました。



これにより、個人投資家は3000億円ほど損失をこうむることとなった
ので、株式などのリスクの高い商品を避ける傾向が高まりました。



これにより、個人向け国債のような信用度が高く、リスクの低い商品
に流れることを期待したのですが、やはり利回りが気になるようです。




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tag : 利回り

国債の償還に特別会計積立金から10兆円


【個人向け国債が分る資産運用入門】


毎日新聞の記事によりますと、これまで国債を発行して調達した
資金などを管理する財政融資資金特別会計の積立金から、08年
度に10兆円程度を国債の償還に充てる方針を固めたもようです。



政府は財政健全化を目的に、07年3月に成立した特別会計法で、
特別会計の剰余金を一般会計に繰り入れたり、積立金の一部を
国債償還に充てることができる制度を設けました。



そして、法制化初年度にあたる08年度は、財融特会の積立金を
活用し、増大する国債残高を圧縮するもようです。



また、特別会計の積立金に関しまして、必要な積立額を上回る
余剰分が活用されていないことを指摘されました。



これを受けて町村信孝官房長官は会見の席で国の借金は500兆
円をすでに超えていることを明かにしました。



今現在、取り崩しが検討されるのは、財融特会の中で金利変動
準備金と呼ばれる積立金です。



金利変動準備金は国が発行した国際の金利変動リスクに備える
もので、資産の10%を積み立てます。



財務省は、今後は財投債の発行が減少することが見込まれてい
ることから、国際の金利変動リスクはかなり減少すると見込んで
いることから、必要な準備率を新たに検討するようです。



毎年12月が償還が一番多い時期であり、また、この時期に色々
な問題が政府間に検討されます。



新聞の記事を読んでも、あまり危機感を感じなかったのですが、
それが償還に充てる資金に余裕があるからなのか?。



それとも、実体を把握しきれていないからなのか?真意の程は
からかわかりませんが、とにかく、国債への投資にかんして、
デフォルトリスクを心配する必要は今のところなさそうです。



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