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日本郵政の保険について


郵便局が民営化されたことで、個人向け国債よりも、簡保や、ゆうちょ
がどうなるのかといったことのほうが関心が高いと思います。


民営化前であれば、個人向け国債と同様に政府保証がつきます。


しかし、民営化後に契約した場合、生命保険契約者保護機構という他
の保険会社と同じ機構による補償となります。


ですので、責任準備金の90%までの保護にとどまります。


こうしたことから何に注意すればよいかといいますと、保険会社自体の
経営状態を把握した上で契約する必要があるということです。


でないと、保険会社が倒産した場合には痛手を被ることとなります。


しかし、現状からいって、ここ数年の間に、かんぽ生命保険の経営が
突然悪化することもないと思います。


日本郵政公社の民営化によるデメリットは、以前加入していた簡易保険
の保険金額の増額や特約の追加などの変更ができないことです。


反対に民営化によるメリットとしては、他の保険会社と同様に自動車保険
や変額年金保険のサービスが導入される可能性があります。


また、保険は、若い時期に加入するほど条件が良いです。


ですので、解約することはお勧めできません。


もし仮に補償が足りないと感じた場合は、解約して他の商品に乗り換える
のではなく、他の保険で補てんするのがおすすめです。






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郵便局、投信販売残高8000億円目前



日本郵政公社が発表した4月の投資信託の販売額は、(約定ベース、含む自動
積立分)は前月比39%増の732億8400万円に達したことが明らかになりました。



また、販売件数は前月比4%減の16万7807件であることがわかりました。



郵便貯金事業総本部の投信営業担当者が伝えたところによりますと、3月上旬
から4月末まで行ったとされる以下のキャンペーンが効いたようです。


  「投信と定期貯金を15万円ずつセットで購入すれば商品券がもらえる」



4月末時点の投信の純資産残高は前月末比12%増の7929億2300万円と8000億円
に迫る状態にまで増加してまいりました。



保有口座数は同7%増の38万6974件とし、1年前に比べ純資産残高は5倍、保有
口座数は3.5倍までに拡大することに成功しました。



また、ファンド別の累計販売状況では、依然として野村アセットマネジメントの
「野村世界6資産分散投信」がシェア58.4%でトップ(うち分配型が45.6%)です。



日興アセットマネジメントの「日興五大陸債券ファンド(毎月分配型)」が22.2%
で続いております。



今年10月に民営化された後には、魅力溢れるファンドを開発し、郵便局独自の
販売力を総動員させ、この差を埋めてくれることを期待します。
 


<以下の記事より引用>



(ロイター)

『4月の郵便局・投信販売額は733億円、残高8000億円に迫る』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000113-reu-bus_all





確定利付と固定利付について



5年の個人向け国債などの利付国債は、発行される際に取り決められた利率が
償還まで変わらずに支払われるため、確定利付や固定利付とよばれております。


割引国債も償還まで保有することで利回りは確定することになります。


この確定利付に対し、市場金利に連動して金利が変化する変動利付という国債も
今現在ございまして、15年変動利付国債、10年の個人向け国債が変動利付国債の
代表選手です。


また、15年変動利付国債は10年国債の利回りを基準となっています。


なぜかといいますと、そうすることで利率が半年毎のに行われます利払いの度に
改訂される仕組みとなっているからです。


一見、個人向け国債の10年変動と似たタイプとなっているように見受けられます
が、おそらく10年物の個人向け国債を開発する時に、この15年変動利付国債が
ベースになったのではないかと思います。


さらにもう一つ、物価連動国債という国債も今現在発行されています。


物価連動国債は、全国の消費者物価指数に連動して元本が増減するものとなって
いるので、とても複雑な仕組みであることが特徴です。


そうした理由からかは分りませんが、物価連動国債を買うことができるのは政府
および、選ばれた一部の金融機関のみとなっています。


また、海外では、個人よる物価連動債のニーズが高いことから、この物価連動国債
を組入れた投資信託が設定されています。


これがいわゆる物価連動国債ファンドといわれる投資信託です。





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