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変動タイプの長期金利によるリスク



【個人向け国債が分る資産運用入門】


変動タイプの金利が不利とされる理由として、発行された当時の長期金利が
ほぼそのままの水準で10年間維持される場合や、維持されること無くさらに
低下してしまう場合に生じます。


たとえば、発行当時の10年国債の利回り水準が1.8%とします。


もし、1.8%のまま10年間変らないとすれば、変動タイプの個人向け国債の
利率は1.8%から0.8%が差し引かれた1.0%の利子が10年間続くこととなります。



こうしたことから、固定タイプの個人向け国債を買うよりも1.8%の10年国債
を買ったほうが利子に関しては有利です。



そして、もし発行後に10年間の長期金利の平均利回りが1.8%を割り込んだ
場合はさらに不利な状況に追い込まれることになります。



このため、ある程度の長期金利の上昇が予測できない場合においては、変動
タイプの特性を生かすことができません。




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※個人向け国債への投資は必ず自己責任の範囲内でお願いいたします。

個人向け国債へ 投資する前に必ず各機関から発表される正式な開示情報
をご確認ください。 個人向け国債に関する文章の誤字、誤配信を含め、いか
なる場合も、利用者 の損害について、責任を負いませんのでご了承ください。

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個人向け国債、中途解約も元本保証へ



【個人向け国債が分る資産運用入門】


毎日新聞の記事によりますと、個人向け国債が大きく変ろうとしています。


従来、個人向け国債は、個人向け国債の購入者が満期前に中途解約して
換金することで、元本割れすることが当たり前とされていました。



しかし、財務省は、元本割れするケースをなくすため、個人向け国債の中途
解約の手数料の計算方法を来年4月から見直して割り引くことによって、個人
向け国債の購入者の元本を保証することを決めたことが明かになりました。



こうした背景には、今現在、個人向け国債はこのところ販売が鈍っているため、
元本割れがないことを訴え、販売促進につなげる方針とされています。



元本われがないということは完全にリスクが無いことですから、リスク商品
になれていない日本人に個人向け国債は、ぴったりだと思います。




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個人向け国債5年固定タイプ年利1.50%



【個人向け国債が分る資産運用入門】


読売新聞の記事によりますと財務省は、今月13日から7月3日まで募集する固定
金利型5年満期の個人向け国債の発行条件を発表したことが明らかになりました。



最近の長期金利の上昇を反映したことから、利率は前回4月債より0.37%高い、
年1.50%(税引き後1.20%)に達することとなりました。



これにより固定5年個人向け国債の発売が開始されてから最も高い水準にあります。



ちなみに、個人向け国債の金利は、直近に入札された通常の利付国債の金利から
一定の利率を差し引ひくことで算出されます。



一方、固定5年と並ぶ個人向け国債である変動金利型10年満期の利率も、7月債の
初回金利が年1.01%(税引き後0.808%)で、06年7月債(年1.10%)以来1年ぶりに
1%台を回復することとなりました。



先週くらいから、街中で頻繁に個人向け国債の広告を目にする機会が増えています。



なんとか、個人の為の金融商品として定着していただきたいと思います。




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新発5年債入札価格の行方



【個人向け国債が分る資産運用入門】


ロイターの記事によりますと、円債市場の先行きの地合いを占う上でに実施
される5年利付国債入札が注目を集めております。



今現在、潜在的な投資家需要はありますが、早期の利上げに対する警戒感
少なからずあるため、このゾーンのメーンプレイヤーである邦銀勢が積極的
に買いに動く展開にはなりにくいとの見方が多いとされております。



市場では、入札される新発債の入札前取引は1.545%で引けることとなり、
現状、新発債のクーポンはこのままなら1.5%に決まりそうです。



また今月に入り5年セクターのアンダーパフォームは大きく今回の金利急上昇
の過程で割安化が進んだのは、金融政策の影響を受けやすい2年よりも、5年
との見方が強まっているようです。



また、市場にパニックのとき、5年債はイールドカーブ上で最も手を出しづらい
ゾーンとされ、平時には主要な買い手とされる銀行の手が引いてしまうことに加え、
国内景況、金融政策、海外金利、需給など影響を受ける変動要因が多いです。


こうしたことから価値判断を出しづらいのがネックとされています。


11日の円債市場では、朝方こそ反発して始まったが、米債券相場の動向を見極
めたいとその後は売りに押されることとなりました。



また週末にかけて5月米小売売上高、5月米消費者物価指数(CPI)などのインフレ
関連指標の発表が相次ぎ、また日銀金融政策決定会合がるので、当面は、目先
不安定な値動きが続くと予想されています。



こうしたことを受けて市場では1.5%クーポンでも割安な水準ならば無難に消化でき,
1.6%の水準が見えてくれば、素直に拾えば良いとの見方が多く、投資家はあくまで
押し目を拾うスタンスになると指摘されております。




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ペイオフ解禁後の影響


【個人向け国債が分る資産運用入門】


ペイオフ解禁後に、もし利用していたA銀行という金融機関が破綻した場合、
預金者一人あたり1千万円までの元本とその利息の合計額まで保護されます。



このためペイオフ以前であれば全額保障されていた預金がペイオフ解禁に
より全額保護されることはなくなってしまいました。



しかし、1996年に2001年までのおよそ5年間、特例措置として預金の全額を
政府が保護することが決められました。



また、大きな銀行と比較して経営基盤が弱いとされる中小の金融機関から
の預金などが流出する可能性が高いと判断した政府は2002年までペイオフ
凍結を延長しました。



そして、2002年4月にペイオフの部分解禁が行われており、定期性預金は
定期保護に戻ることとなりました。



当座預金や普通預金、別段預金といわれるものの全額保護の期間は2005年
まで延長され、2005年4月にペイオフが全面解禁となりました。



これまで安全と思われていた預金にも、リスクがあることがペイオフ解禁により
認識されることとなりました。



こうしたことから、1000万円を限度に複数の銀行に分散して預けるのも有効な
手段ですが、個人でもリスクをコントロールしながら、自分の資金を有効に活用
するために、その資金を個人向け国債や投資信託に向かうこととなました。




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財務省国債広告費10億円投入


【個人向け国債が分る資産運用入門】


時事通信の記事によりますと、財務省が本格的に一般投資家に向けて
個人向け国債のPR強化に乗り出すこととなりました。



個人向け国債をより幅広い層への浸透を目指すための一環として、2007
年度は過去最大となる約10億円を広告予算に計上しております。



最近流行の電車や地下鉄などの交通広告をはじめとした公共交通機関
の車内を独占する「広告ジャック」といわれる新手法の大規模広告も近く
お目見えする予定にあるそうです。



財務省は過去にも電車の中づり広告を掲出しておりましたが、今回は交通
広告を大幅に取り入れる形となります。



今月9日の札幌、福岡を手始めに、全国7都市で「広告ジャック」を展開し、
都内では17日からJR山手線を中心にジャックするもようです。



おそらく、メディアでも話題になる事が予想されますのでこれを機に個人向け
国債の申し込みが大幅に増えることを期待します。 




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