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国債と個人向け国債の違いについて


世界的に金融危機が広がっている影響から日本経済もこれまでの上昇
基調から一転して下降基調に入っています。



株式市場も昨年の最高値から半分の水準にまで落ち込むこととなた為、
一般の投資家のリスク商品離れが顕著になっています。



そんな中、ついに日銀が政策金利を0・3%に引き下げ、およそ7年ぶり
に金融緩和が実施されることとなりました。



原油高騰による物価上昇から一転して急激に円高が進んだことにより、
再びデフレ化が進む可能性が高まっています。



デフレに強いのが個人向け国債などの国債投資です。今回は個人向け
国債と従来の国債との違いについて簡単に解説させていただきます。



従来の国債も一部を除いて個人投資家でも購入することができたので
すが、比率で見れば個人投資家の比率は微々たるものでした。



実際に国債を売買しているのは、銀行や証券会社などの金融機関で、
いわゆる機関投資家とよばれる金融のプロ集団です。ですので、個人
投資家には敷居が高いとされていました。



そんな中で、市場を通さずに直接個人投資家に向けて販売する個人向
け国債が誕生したわけです。個人向け国債は市場での売買は行なわれ
ませんので、価格が暴落するといったリスクがありません。



一定期間を過ぎれば政府が額面で買い取る仕組みを採用しているので、
リスクは極端に低く抑えられています。



株式や、FXなどのリスク商品への投資が注目されていますが、実際に
利益がでている投資家は10%前後とされています。



一時的に利益がでてホクホク状態であったとしても、昨今の金融危機に
遭遇すれば、それまでの利益が一気に飲み込まれます。



安全、安心、安定が今一番多くの人達に望まれていることで、個人向け
国債はまさにぴったりの金融商品です。





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長期金利の動きは常に注意する理由


個人向け国債は長期金利の変動に大きく影響されるので、長期金利
の動きを無視することはできません。



基本的に、金利は短期、中期、長期と3つに分けることが出来るので
すが、実際には特別な定義はありません。



短期金利は満期までの期間が1年未満で、中期金利が1年以上10
年未満、長期金利が10年以上と考えるのが適切とされています。



一見こうした金利の動きというのは捉えどころがないほどバラバラに
みえるかもしれませんが、長期的にみると方向性があります。



しかし、この長期金利の動きを捉えるのは実際に債券市場で取引さ
れている熟練のプロのディーラーでも難しいとされています。



長期金利は海外の景気や物価の動向によって大きく影響しますので
国内の景気や物価の動向を予測するだけでは十分ではないのです。



また、長期金利を動かす要因の一つとされている短期金利を直接的
な影響を及ぼすのが中央銀行の金融政策です。



ですので、政策金利が発表されるたびに株式市場や外国為替市場
で大きく反応することから、国内は勿論のこと、世界中の金融市場
及び金融政策を無視することはできないのです。



そして、国内では国の財政状況により国債の発行数に大きな影響を
及ぼすので、その年どれくらいの国債が発行されるかによって国債
の需給バランスが決まります。


こうしたことが長期金利に大きな影響を及ぼします。





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個人向け国債の本来の役割について



実は国は財政を立て直す為の資金調達の手段として2001年度から
財政融資資金特別会計法を発行根拠法とした財政融資資金特別会
計国債、一般には財投債とよばれる国債が新たに発行してます。


そして、いわゆる財投改革により、郵便貯金や簡易保険で集められ
た資金は、それぞれ独自で運用することとなりました。


そのためそれまで財投を利用していた財投機関は、市場から新たに
必要な資金を調達しなければならなくなりました。


このために発行されたものの一つが財投債です。


そして、もう一つ国債整理基金特別会計という法律によって発行され
ているのが、借換債といわれるものです。


新規財源債については発行時の償還期限にかかわらず、すべて60
年かけて償還されるという仕組みが導入されています。



例えば10年満期の国債が発行され10年後にはその6分1が償還され、
残りの分として新たに借換債という国債が発行されます。


そして、個人向け国債もこの借換債として発行されています。


また大量の国債発行をこれまで以上に円滑に行うために、この借換
債に関しましては、年度を超えて前年度に前倒しして発行ができる
ので前倒し発行が可能となっています。



これが利用出来ることで、個人向け国債については当初の発行計画
に縛られることなく柔軟な発行が可能となっています。



しかし郵便局の発売分は別途、窓販売分としてある程度発行額が決
められているために募集開始日に売り切れといった現象もおきます。





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