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郵政改革法案可決による今後の影響


亀井静香金融・郵政担当相主導のもと郵政改革法案が無事可決されることになりました。これにより
ゆうちょ銀行の預金額が2000万円まで引き上げられるなど、これまで亀井金融・郵政担当相が
掲げていた案件が次々と実現化に向けて動き出すことになりそうです。


これにより、日本国債を買い支えて外資による国債先物市場での執拗な売り浴びせをかわすことが
できると思います。結果としては国内の金融機関にとってよかったのではないかと思います。


長期間にわたる景気低迷により国内の預貯金率が大きく低迷しています。もちろん景気だけではなく、
低金利というのも大きなマイナス要因となっていますが、バブル崩壊後、政府と日銀による悪政をくり
かえしながらも日本経済が何とか持ったのも預貯金に対する意識が高かったからです。


今後再び日本経済を安定化させるためにも絶対に必要です。日本の一部大手金融機関はサブプラ
イムショック、リーマンショックで、あれだけ問題視された米国CDS関連の債券を買いまくってます。


米国のCDS市場が崩壊する可能性が高いと予想されているので、これらの金融機関は今年の暮れ
から来年にかけて再び大きな損失をこうむることになるのではないかと考えています。


恐らく、これがとどめになるのではないでしょうか。これまでは大きくて潰せないとまことしやかなこと
が叫ばれましたが、今後は再編か破綻の道を選ぶことになりますので、来年以降は世界中で金融
機関が減少していくと思います。ちなみに、ゆうちょ銀行はこうした資産に投資していません。


しかし、金融市場は繋がっていますので、ゆうちょ銀行も大なり小なり影響を受けることになると思い
ます。これ以上国債価格が下がることは長期金利が上昇し、日本経済を壊滅状態に追い込むこと
にもなりかねませんので、今回の郵政改革法案が可決されたことで少し安心しています。





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デフレで見えない日本の年金制度について


日本年金制度はマクロ経済スライドが採用されています。具体的にこれらがどういった仕組みとなって
いるかといいますと、仮に物価が大きく上昇したとしても給付額はそれほど増えないようになっています。


これは社会全体の保険料負担能力が労働力人口の減少や、 経済が後退することにより賃金が減った
場合においても、その調整率によって改定されるからです。


その伸び率が非常に低く設定されております。 今現在、世界経済が減速局面に入ろうとしている中で、
日本の 財政は依然として厳しい状態にあり、様々な問題を先送りしたことで、国の借金が拡大中です。


現状を考えれば、この先インフレ化が進んだからといって、残念ながら賃金がそれにともなって上昇する
可能性は低いと思います。 ですので、必然的にインフレ化が進むことによって個人消費を支える一般の
方々 の財布の紐がしめられるので消費は落ち込みます。 投資活動も後退します。


しかし、そんな中にありながら、マクロ経済スライドの導入によって政府は年金の給付額をそれほどあげ
なくて済みます。経済が後退する可能性が高まり、国としてはけっして良くありません。


そうした中で、年金に対する財政が一時ほんの少しではありますが、改善されたのですが、金融危機に
よって、再び悪化している状況です。そのため今後加速的に国債の償還額も増えることになります。


ですので、マクロ経済スライドによって、景気後退局面においては追い討ちをかけるかのごとく、国民の
生活に重くのしかかることになりそうです。 というか確実になります。こうした仕組みを知れば、社会に
出たばかりの若年層の労働意欲は大きく削がれ、経済面で不安が募ります。





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tag : 年金

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