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個人向け国債は価格変動リスクがない



個人向け国債の10年変動タイプは基本的に10年満期ですが、 発行から1年経過すれば、原則として
いつでも政府が額面にて中途換金に応じてくれます。

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中途換金の際にも政府が額面で買取ってくれます。


このため個人向け国債には基本的に価格変動リスクがございません。


中途換金の際には、個人向け国債の口座を開設している取扱金融機関に請求をすることになります。


この換金に際しては、保有している個人向け国債の一部または 全部を中途換金することができます。


中途換金の手数料については、すでに利払いが行われた直近2回分(半年利払いなので1年分)の利子
相当額となります。 換金額は、以下の計算式で求められます。

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額面金額+経過利子相当額ー直前2回分の利子(税引前)相当額


そして、保有者本人が亡くなった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により
被害を受けた場合は、1年未満であっても中途換金が可能になっています。


また、変動タイプの個人向け国債は10年満期の国債です。


このため、発行後10年経過すれば確実に元本は戻ってきます。


個人向け国債に係る利子所得につきましては、従来の国債と同様に源泉分離課税の対象となっており、
利払時に20%の税率(所得税15%、地方税5%)で源泉徴収が行われます。

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ジャンル : ファイナンス

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