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ペイオフ解禁後の影響


【個人向け国債が分る資産運用入門】


ペイオフ解禁後に、もし利用していたA銀行という金融機関が破綻した場合、
預金者一人あたり1千万円までの元本とその利息の合計額まで保護されます。



このためペイオフ以前であれば全額保障されていた預金がペイオフ解禁に
より全額保護されることはなくなってしまいました。



しかし、1996年に2001年までのおよそ5年間、特例措置として預金の全額を
政府が保護することが決められました。



また、大きな銀行と比較して経営基盤が弱いとされる中小の金融機関から
の預金などが流出する可能性が高いと判断した政府は2002年までペイオフ
凍結を延長しました。



そして、2002年4月にペイオフの部分解禁が行われており、定期性預金は
定期保護に戻ることとなりました。



当座預金や普通預金、別段預金といわれるものの全額保護の期間は2005年
まで延長され、2005年4月にペイオフが全面解禁となりました。



これまで安全と思われていた預金にも、リスクがあることがペイオフ解禁により
認識されることとなりました。



こうしたことから、1000万円を限度に複数の銀行に分散して預けるのも有効な
手段ですが、個人でもリスクをコントロールしながら、自分の資金を有効に活用
するために、その資金を個人向け国債や投資信託に向かうこととなました。




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※個人向け国債への投資は必ず自己責任の範囲内でお願いいたします。

個人向け国債へ 投資する前に必ず各機関から発表される正式な開示情報
をご確認ください。 個人向け国債に関する文章の誤字、誤配信を含め、いか
なる場合も、利用者 の損害について、責任を負いませんのでご了承ください。

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