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郵政改革法案可決による今後の影響


亀井静香金融・郵政担当相主導のもと郵政改革法案が無事可決されることになりました。これにより
ゆうちょ銀行の預金額が2000万円まで引き上げられるなど、これまで亀井金融・郵政担当相が
掲げていた案件が次々と実現化に向けて動き出すことになりそうです。


これにより、日本国債を買い支えて外資による国債先物市場での執拗な売り浴びせをかわすことが
できると思います。結果としては国内の金融機関にとってよかったのではないかと思います。


長期間にわたる景気低迷により国内の預貯金率が大きく低迷しています。もちろん景気だけではなく、
低金利というのも大きなマイナス要因となっていますが、バブル崩壊後、政府と日銀による悪政をくり
かえしながらも日本経済が何とか持ったのも預貯金に対する意識が高かったからです。


今後再び日本経済を安定化させるためにも絶対に必要です。日本の一部大手金融機関はサブプラ
イムショック、リーマンショックで、あれだけ問題視された米国CDS関連の債券を買いまくってます。


米国のCDS市場が崩壊する可能性が高いと予想されているので、これらの金融機関は今年の暮れ
から来年にかけて再び大きな損失をこうむることになるのではないかと考えています。


恐らく、これがとどめになるのではないでしょうか。これまでは大きくて潰せないとまことしやかなこと
が叫ばれましたが、今後は再編か破綻の道を選ぶことになりますので、来年以降は世界中で金融
機関が減少していくと思います。ちなみに、ゆうちょ銀行はこうした資産に投資していません。


しかし、金融市場は繋がっていますので、ゆうちょ銀行も大なり小なり影響を受けることになると思い
ます。これ以上国債価格が下がることは長期金利が上昇し、日本経済を壊滅状態に追い込むこと
にもなりかねませんので、今回の郵政改革法案が可決されたことで少し安心しています。





テーマ : ファイナンス一般
ジャンル : ファイナンス

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